For Government
防災・自治体向け
From stockpiles to mobile water sources.
「備蓄」から「可動型水源」へ。自治体の新・防災標準を提案します。
01THE ISSUE
Limits of Stockpiling
飲料水備蓄には、
飲料水備蓄には、
3つの制約があります。
ペットボトル等による飲料水の備蓄は防災の基本ですが、量・保管・期限という構造的な制約を抱えています。
LIMIT 01
量の制約
備蓄できる量には限りがあり、長期化する災害や想定を超える被災規模には対応しきれません。
LIMIT 02
保管の制約
大量の飲料水を保管するには、広い保管スペースと管理の手間が必要です。
LIMIT 03
期限の制約
備蓄水には保存期限があり、定期的な入れ替えと更新コストが発生し続けます。
02DUAL VALUE
Our Proposal
平時活用 × 非常時稼働。
平時活用 × 非常時稼働。
「二重価値」の防災インフラ。
可動型淡水化システムを配備することで、平時は地域の水源として活用し、非常時にはそのまま応急給水拠点として稼働。投資が「眠らない」防災インフラを実現します。
IN NORMAL TIMES
平時活用
133–200人分 / 日
1人あたり約150L/日の生活用水として換算。離島・港湾・公共施設などの水源として日常的に活用できます。
IN EMERGENCIES
非常時稼働
6,666–10,000人分 / 日
1人あたり約3L/日の飲料水として換算。被災地へ移設し、24時間稼働で応急給水を継続します。
03WHY SHO-AQUA
For Resilient Communities
自治体に選ばれる理由
01
移動・設置が容易
全ての機器を20ftコンテナ2台に搭載。被災地への輸送・設置がスムーズです。
02
電源の自立
太陽光パネル・軽ディーゼル発電機をオプションで搭載。停電下でも稼働できます。
03
運用が簡単
自動メンテナンスにより運用を簡素化。複雑な操作が少なく、比較的容易に運用できます。
04
維持コストを抑制
高度前処理によりRO膜の交換周期を延長（1〜3年）。ランニングコストを抑えます。
地域防災計画への組み込みのご検討、技術資料のご請求、概算見積・現地調査など、自治体ご担当者様からのご相談を承ります。
